「心の病」が原因で、2020年度に休職した公立小中高・特別支援学校などの教職員が、5180人に上ることが文部科学省の調査でわかった。前年度から298人減ったが、5千人を超えるのは4年連続。文科省の担当者は「依然として高止まりの水準が続いている」とみている。
文科省が21日、都道府県と政令指定市の教育委員会を対象にした公立学校教職員の調査結果を公表した。
精神疾患による休職者と1カ月以上の病気休暇取得者のうち20代は2140人で、初めて2千人を超えた。20代の教職員全体に対する割合は1・43%で、他のどの世代よりも高かった。若手の精神疾患が増える背景について、文科省はベテランの退職が相次ぐなどし、仕事の負担が増しているとみている。担当者は「働き過ぎに陥らないよう勤務時間の管理を徹底したい」と話す。
また、懲戒処分の状況も発表され、「性犯罪・性暴力等」で処分を受けたのは200人だった。前年からは73人減ったが、200人以上が処分されるのは8年連続という。このうち、児童生徒や18歳未満の子どもたちに対する性犯罪・性暴力は96人だった。
管理職（校長、副校長・教頭）に就く女性は1万4357人（今年4月1日現在）で、前年から865人増。割合は21・1%で過去最高となった。（桑原紀彦、高浜行人、三島あずさ）
朝日新聞社 2021/12/22 06:00